日本移住ガイド

01ビザ（在留資格）の基礎知識

在留資格とビザの違い

日常的に「ビザ」と呼ばれているものは、正確には2つの異なる概念を含んでいます。「査証（ビザ）」は海外の日本大使館・領事館が発行する入国許可の推薦状であり、「在留資格」は日本国内で行える活動の種類を定める許可です。一般的な会話で「就労ビザ」「配偶者ビザ」と言われているものは、正確には在留資格のことを指しています。日本には現在29種類の在留資格が存在します（2025年4月現在）。

就労系の在留資格

身分系の在留資格

• 日本人の配偶者等：日本人と結婚している外国人が対象。就労制限なし
• 永住者の配偶者等：永住者と結婚している外国人が対象
• 定住者：日系人やその配偶者など。就労制限なし
• 永住者：原則10年以上の在留実績が必要（高度人材は最短1年）

その他よく使われる在留資格

• 留学：日本の教育機関に在籍。資格外活動許可で週28時間までアルバイト可能
• 家族滞在：就労ビザ保持者の配偶者・子ども。週28時間まで就労可能
• ワーキングホリデー（特定活動）：協定国の18〜30歳対象。最長1年間の滞在・就労

在留資格取得の一般的な流れ

就労目的の場合、①日本側の受入機関が出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」を申請 → ②認定証明書の取得後、居住国の日本大使館でビザ（査証）を申請 → ③入国・空港で在留カードを受け取り、というステップを踏みます。認定証明書の審査は平均1〜3か月、全体で3〜6か月程度を見込んでおくと安心です。

02住居の探し方

日本の賃貸住宅の特徴

初期費用が高い：入居時に家賃4〜6か月分が一般的。敷金（1〜2か月）、礼金（0〜2か月）、仲介手数料（0.5〜1か月）、前払い家賃、火災保険料、保証会社利用料などが含まれます。

保証人制度：連帯保証人が必要なケースが多いですが、近年は保証会社の利用が一般化し、外国人でも契約しやすくなっています。

外国人対応：すべての物件が外国人に開かれているわけではありません。外国人対応を明示している不動産会社や物件を探すのが効率的です。

東京23区の家賃相場（2025年目安・単身向け）

大阪市内は東京の6〜7割、福岡市は5〜6割程度の水準が目安です。

物件探しに便利なサービス

間取りの読み方

日本の間取り表記では、数字が居室の数を示し、その後に続くアルファベットがキッチン・ダイニング・リビングの有無を表します。たとえば「ワンルーム」は1つの部屋にキッチンが含まれた構成、「1ケー」は1居室＋独立キッチン、「1エルディーケー」は1居室＋リビング＋ダイニング＋キッチンという構成です。広さは「畳」（1畳 ≒ 1.62㎡）や㎡で表記されます。

03銀行口座・お金の管理

銀行口座の開設

メガバンク・ゆうちょ銀行：6か月以上の在留期間が条件になる場合が多い。三菱ユーエフジェイ、三井住友、みずほ、ゆうちょが主要な選択肢。窓口手続きが基本で日本語対応が中心です。

ネット銀行・デジタルバンク：ソニー銀行、レボリュート、ワイズなど、英語対応で簡略化された手続きのサービスも増えています。

必要なもの：在留カード、パスポート、印鑑（銀行による）、日本国内の住所が確認できる書類（住民票など）。

キャッシュレス決済

キャッシュレス比率は約40%超（2024年）。クレジットカード（ビザ／マスターカードが最も広く使える）、交通系アイシー（スイカ／パスモ）、キューアールコード決済（ペイペイ／楽天ペイ／ラインペイ）が主な手段です。ただし現金のみの店も存在するため、現金も持ち歩くことをおすすめします。

海外送金

ワイズ、レボリュート、ペイパルなどのデジタルサービスが便利。銀行の海外送金は1回3,000〜7,500円程度の手数料がかかるため、少額送金にはデジタルサービスの方がコスト面で有利です。

04仕事の見つけ方

就職活動の方法

日本語力が高い場合：リクナビネクスト、デューダ、マイナビ転職、ビズリーチなどの大手転職サイトが利用可能。

英語での就職活動：ガイジンポット・ジョブズ、ダイジョブ、ジャパンデブ、トウキョウデブ、ロバート・ウォルターズ・ジャパン、マイケル・ペイジ・ジャパンなどが外国人向け求人に強い。

テック・スタートアップ：ウォンテッドリー、グリーン、ジャパンデブが日本のテック業界に特化。

ハローワーク：国が運営する無料の職業紹介サービス。多言語対応窓口あり。東京では「東京外国人雇用サービスセンター」が専門窓口です。

給与の目安（東京勤務・経験3〜5年）

月給制が一般的で、多くの企業が年2回のボーナスを支給します。所得税・住民税・社会保険料が天引きされ、手取りは額面の75〜80%程度です。

05行政手続き・生活のセットアップ

入国後に必要な手続き

• 住民登録（転入届）：入国後14日以内に市区町村役所へ。在留カードとパスポートを持参
• マイナンバー取得：住民登録後に付与。カード申請も同時に行うのがおすすめ
• 国民健康保険：会社員以外は市区町村の国保に加入が必要（国民皆保険）
• 年金制度への加入：20歳以上は国民年金または厚生年金に加入義務。帰国時に脱退一時金の請求が可能（条件あり）

携帯電話・インターネット

• 大手キャリア（ドコモ・エーユー・ソフトバンク）：月額5,000〜8,000円。店舗サポート充実
• 格安シム：月額1,000〜3,000円。楽天モバイル、アハモ、ラインモなどが人気
• 自宅インターネット：光回線 月額4,000〜6,000円。開通まで2〜4週間

交通機関

東京圏はジェイアール・地下鉄・私鉄・バスが密に接続しており車なしで快適に生活可能。スイカ／パスモの交通系アイシーカードは必須アイテムです。通勤定期代は多くの企業が支給します。

06日本語の学習

日本語能力試験

N5（初級）〜N1（上級）の5段階。就職ではN2〜N1が求められるケースが多い。年2回（7月・12月）世界各地で実施されています。

学習の選択肢

07医療と健康保険

医療制度の概要

国民皆保険制度により、保険証提示で自己負担は原則3割。歯科・眼科・皮膚科などほぼ全科目が保険対象です（先進医療や美容目的は対象外）。

病院のかかり方

まず「クリニック（診療所）」を受診し、必要に応じて大病院への紹介状を書いてもらう流れが一般的です。紹介状なしで大病院に行くと選定療養費（5,000〜7,000円）が別途かかります。

外国語対応の医療機関を探す際は、アムダ国際医療情報センターや日本政府観光局の医療機関検索が役立ちます。

08文化的な適応のヒント

知っておきたい基本マナー

• ゴミの分別：自治体ごとにルールが異なる。燃えるゴミ・燃えないゴミ・資源ゴミなどに分類し、指定の曜日・時間に出す
• 騒音への配慮：集合住宅では夜間（22時以降）の騒音に特に注意
• 時間厳守：約束の5分前到着が一般的な感覚
• 公共交通機関：車内では静かに過ごし、通話は控える

コミュニティへの参加

国際交流イベント、ミートアップ、趣味のサークル、地域の祭りなどに参加して交流の輪を広げましょう。各自治体の国際交流協会も情報源として活用できます。

09防災の備え

日本は地震・台風・豪雨などの自然災害が多い国です。日頃から以下の準備をしておきましょう。

• 防災アプリ：「セーフティ・ティップス」（多言語対応の災害情報アプリ）や「ヤフー防災速報」をインストール
• 避難場所の確認：自宅・職場近くの避難所とハザードマップを事前に確認
• 非常用持ち出し袋：水（3日分）、非常食、充電器、在留カード・パスポートのコピー、常備薬
• 地震発生時：まず身を守る（机の下・頭を保護）→ 揺れが収まったら火元確認 → 必要に応じ避難

10移住前のチェックリスト

参考リンク集